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家庭教師＞家庭教師センター＞関連コラム
このコーナーでは、不定期に家庭教師に関するコラムを記載しています。
・家庭教師センターの売上ランキング
・家庭教師センターの生徒数
・家庭教師派遣は「派遣」ではない？
・家庭教師バイトは「アルバイト」ではない？
・家庭教師の二極化現象
・家庭教師の個人契約サイトと法律
■家庭教師以外の事業も含めたランキング（本サイト推定）
１位： トライグループ 推定１０３〜１０４億円
（家庭教師のトライ）
２位： 名門会 推定３７〜３８億円
（プロ家庭教師の名門会）
３位： スタンダードカンパニー 推定１９〜２０億円
（スタンダード家庭教師サービス）
４位： ディック学園 推定１２〜１３億円
（プロ家庭教師のディック学園）
５位： タートルスタディスタッフ 推定１１〜１２億円
（学研の家庭教師・プレステージ）
※１位の家庭教師のトライ以外は、家庭教師以外の部門売上高（集団塾・個別指導塾・パソコン教室・塾などへの講師派遣サービスなど）も含まれます。その為、家庭教師部門の売上割合が低い会社がランキング上位に含まれています。
※２０１２年の大手信用調査会社のデータを参考に掲載しています。（２０１１年の決算データです）
※売上データは非上場企業の場合は信用調査会社による「ヒアリング調査（自己申告）」がベースとなっている為、実際の売上高とは相違がある可能性があります。
※信用調査会社のデータでは、上記ランキングに他２社が入りますが、事業規模から推定すると辻褄が合わない為、それらを除外しています。
※ランキング上位に入ることが予想される計３０社について調査しましたので、本来はランキングに入るはずなのに抜け落ちている会社がある可能性がございます。
※「教材卸業」「出版業」などに分類される「教材を販売している家庭教師会社」はランキングに含まれていません。
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１位のトライは、個別指導塾部門の売上が含まれていません。一方、２位〜５位の各社売上には個別指導塾など家庭教師以外の売上がかなりの割合で含まれていますので、家庭教師の業界においてトライが圧倒的なシェアをもっていることが分かります。
■家庭教師事業のみのランキング（本サイト推定）
上記は「個別指導塾」部門等を除いた「家庭教師」部門のみの推定売上ランキングです。信用調査機関・教育業界紙のデータやヒアリングを元にした推定ランキングです。
「家庭教師派遣業」の市場規模は小さく、推定数百億円程度に過ぎないと言われています。塾業界が推定９５００億円程度であることに比べると、いかに市場規模が小さな産業であるかが分かります。
「家庭教師派遣業」は新規参入が容易である為、小さな市場の中に沢山の家庭教師会社が存在しているのが現状です。売上が１０億円を超えているのは一握りの会社に過ぎません。又、「名前」「屋号」が知られている家庭教師センターでも、売上高は１億〜５億円程度の会社が殆どで、中小・零細事業所が業界の大多数を占めています。
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「家庭教師センターの売上ランキング」について記載しましたが、大手の家庭教師センターには何人位の生徒が在籍しているのでしょうか？
仮に、年間の平均客単価が６０万円だと仮定して計算してみます。
（授業料の他に入会金や年会費などを含む）
家庭教師部門の売上が年間８０億円ですと
・・・・・８０億÷６０万＝生徒数１３３３３人
家庭教師部門の売上が年間１０億円ですと
・・・・・１０億÷６０万＝生徒数１６６７人
家庭教師部門の売上が年間５億円ですと
・・・・・５億÷６０万＝生徒数８３３人
家庭教師部門の売上が年間３億円ですと
・・・・・３億÷６０万＝生徒数５００人
家庭教師部門の売上が年間２億円ですと
・・・・・２億÷６０万＝生徒数３３３人
家庭教師部門の売上が年間１億円ですと
・・・・・１億÷６０万＝生徒数１６７人
となります。あくまで客単価が６０万円だと仮定した場合ですが。「名前」「屋号」が知られている家庭教師センターでも、「首都圏のみ」のような地域限定型ですと売上１〜３億円程度の会社が殆どですし、複数のエリアに展開している有名センターでも売上３〜５億円程度の会社が殆どですので、塾大手などに比べると、いかに生徒数が少ないかが分かります。
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一般に「家庭教師派遣」という言葉がありますが、法的には（詳細は割愛しますが）、家庭教師業者が自らが「派遣」という言葉を使うのは派遣法違反なのだそうです。
では、俗に言う（当サイトでもこの言葉を使用しています）「家庭教師派遣」とは、法的には何になるのでしょうか。
家庭と教師との間には、直接の指揮命令関係や使用従属関係がないことから、家庭と派遣会社の間の「委任」や「請負」という契約関係ということになります。
ただし、「派遣」先が一般の家庭ではなく学習塾や学校法人などである場合は、指揮監督を受ける可能性があり派遣事業に該当しますので、「派遣業者」としての登録をしているようです。
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一般に「家庭教師アルバイト」や「家庭教師バイト」という言葉がありますが、実際には雇用（アルバイト）形態をとっている家庭教師会社はごく稀で、殆どの家庭教師会社は先生との間に「業務委託」契約を交わしています。
つまり、生徒保護者から請け負った仕事を、契約した先生に「委託」「外注」していることになります。その場合、指導している先生の立場は「個人事業主」や「外交員」に近い形となります。
指導によって得られる金銭も「アルバイト代」「給与」ではなく、「報酬」となります。「給与」ではない為、「給与所得控除」は適用されません。月々の源泉徴収が行われる下限金額も「アルバイト」と「報酬」では異なりますし、確定申告の際に税務署に提出する書類も「給与支払報告書」ではなく、「支払調書」になります。
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１９９９年に本サイトがオープンして１０年以上になりますが、その間に「家庭教師探し」が大きく変わったような気がします。インターネットの普及により、「完全サポートの業者に依頼する」か「個人の先生を探す」かの二極化現象が起きているように感じます。
大手であろうが、結果的に「紹介型の業者」はジリ貧が必至です。「紹介型の業者」とは、ただ先生を紹介するだけなのに、入会金や月々のマージンをとる業者の事です。
「紹介型の業者」の特徴としては、社員の担当者が自宅に来ない事があげられます。面談もせずに「体験授業」を売り込んだり、歩合制アルバイトのその場限りの担当者がやってくるケースもあります。担当者が来ずに、電話やメールだけで教師を探しサポートをするらしいのですが、大きな二つの疑問点が残ります。
１.生徒と会わないのに、「生徒に合う先生」をどうやって探すのであろうか？
２.実際のテスト結果などを見ずに指導方針を決められるのだろうか？
「紹介型の業者」にはサポートは全く期待できません。教師は「住所」などの条件のみで探し、指導方法は先生任せであると考えてよいでしょう。
このような業者に頼むのであれば、入会金や月々のマージンがかからない個人の先生を頼むほうが良いでしょう。ただし、個人の先生には受験情報の提供や、色々な生徒を見てきた経験が欠けている場合もあります。そのような点を危惧される方は「完全サポート」型の業者に依頼する事をお奨めします。
くれぐれも、「紹介型の業者」や「教材販売の業者」に騙されないようにご注意下さい。ちなみに、掲示板への投稿を元に、家庭教師の選び方のページを作成しましたので、参考にして下さい。
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職業安定法第３２条によると、「何人も、有料の職業紹介事業を行ってはならない。但し、厚生労働大臣の許可を得て行う場合は、この限りでない。」と、原則として、有料職業紹介事業を禁止し、厚生労働大臣の許可があるときにのみ例外として認めています。家庭教師も職業の一つであり、例外ではありません。
よって、ＷＥＢ上で、家庭教師の紹介を有料で行う（家庭教師のリストを公開して、依頼者が選び、業者に料金を払う）場合は、労働大臣の許可が必ず必要です。家庭教師の有料系サイトを利用する場合は、「厚生労働大臣許可番号」が記載されている事を必ず確認しましょう。
尚、本サイトは無料で、個人の先生の生徒募集情報を掲載しています。是非ご利用下さい。
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