家庭教師の総合情報


家庭教師に関する契約と法律

特定商取引法
「特定商取引法」は、消費者をトラブルに巻き込まれやすい商取引について、業者に対する規制などのルールを定めた法律です。「家庭教師」の契約で2ヶ月・5万円を超える契約は「エステ」などとともに、「特定継続的役務」の対象業種に指定されています。

「特定商取引法」に違反行為があった場合は、消費者契約法・民法によらずとも契約の取消しが可能となっています。又、2004年11月の法改正以降は、「特定商取引法」に罰則が設定されており、省庁・都道府県などの自治体により「業務改善命令」「業務停止命令」などが発動されることもあります。

「業務改善命令」「業務停止命令」などの発動の基準は公開されていませんが、消費者の窓口である「消費者センター」に寄せられた相談件数などが基準となっているといわれています。「特定商取引法」の罰則規定が設定された2004年11月法改正以降に、数社の家庭教師業者が「業務改善命令」「業務停止命令」の行政処分を受けていますが、殆どが高額教材の抱き合わせ販売を行っている会社に対する処分となっています。

尚、2009年の法改正で、「過量販売」が規制されました。これにより、1年を超える「高額教材の抱き合わせ販売」は違法と足りましたが、いまだに中学1~3年分の教材を抱き合わせ販売している業者もいるようです。
景品表示法
「景品表示法」は虚偽や誇張した広告を取り締まっています。以前は公正取引委員会の管轄でしたが、2009年9月以降は消費者庁の管轄となっています。最近、「景品表示法」に対する違反行為について、行政が力を入れて監視していると言われています。

特定商取引法が過去数回の改訂で、「悪質業者にとって厳しい内容」となった為、悪質業者がHPなどで「うその表記をするしかなくなった」という事が背景にあるようです。年間数十万円の教材を販売しているにも関わらず、「<高額>教材販売は行っていません」とHPに記載している場合は、景品表示法違反に該当する可能性があります。又、(様々な名目で)入会時に数万円の料金がかかるにも関わらず、「入会金はありません」などの文言をHPに記載することも、景品表示法違反になる可能性があります。このような行為を見つけた場合は、お近くの消費者センターに相談されるとよいでしょう。
消費者契約法・割賦販売法
「消費者契約法」は、業者とのトラブルなどから消費者を守ることに主眼をおいた法律です。「割賦販売法」は「教材のローン」「授業料」などをクレジット契約した場合などに適用されます。

行政処分例

日本家庭教師指導協会
発表:2012年3月26日
行政:茨城県・栃木県
処分:6か月間の業務停止命令
根拠法:特定商取引法
内容:
・不実告知
消費者に対して、講師採用の際に「試験を行っている」と告げていたが、実際にはテスト・試験を行っていなかった。又、勧誘の際に「一番古い会社がタウンページの索引の一番上に広告を載せられます。実績があるので安心してください。」と事実ではないことを消費者に告げていた。
・迷惑勧誘
消費者が帰ってほしい旨を伝えているにも関わらず、長時間にわたり契約締結の勧誘を続けた。
・契約書面の記載不備
・概要書面の記載不備
サンライズ(日家研グループなど複数名称)
発表:2011年
行政:消費者庁
処分:警告
根拠法:景品表示法
内容:
・有利誤認
ホームページにて「入会金なし」と記載していたが、実際には登録料として5千円ないし6万円を徴収していた。
修学館(家庭教師の修学館)
発表:2010年
行政:神奈川県・埼玉県
処分:6ヶ月間の業務停止命令及び改善勧告
根拠法:特定商取引法
内容:
・勧誘目的等不明示
特定商取引法では、勧誘に先だって目的を消費者に告げなければならないとしているが、教材販売が主な目的であるにも関わらず、「無料体験はいかがですか」などのみ告げて、教材販売が目的であることを先だって告げていなかった。
・重要事項不告知
家庭教師派遣の契約に伴って教材の売買契約が必要であるにも関わらず、消費者が契約の意思表示をするまで、教材の数量や総額を告げていなかった。
・不実告知
・概要書面の不交付
・書面虚偽記載
学習院(家庭教師の寺小屋・関西学習院)
発表:2009年
行政:京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県
処分:6ヶ月間の業務停止命令
根拠法:特定商取引法
内容:
・景品表示法の有利誤認及び特定商取引法の膨大広告
チラシには「教材費ナシ」「1コマ2000円」と記載していたが、実際は家庭教師派遣契約時に教材の契約を行っていた。
・不実告知
無料体験授業を実施した後、教材の勧誘を行う際に、実際は不確かなものであるにも関わらず「100%成績を上げることができる」「必ず結果はでます」と告げていた。
・迷惑行為
ウィル(家庭教師のフレンズ)
発表:2008年
行政:静岡県
処分:3ヶ月間の業務停止命令
根拠法:特定商取引法
内容:
・勧誘目的不明示
特定商取引法では、勧誘に先だって目的を消費者に告げなければならないとしているが、教材販売について勧誘をする目的であることを告げなかった。
・氏名不明示
特定商取引法では、勧誘に先だって販売業者名を消費者に告げなければならないとしているが、「家庭教師のフレンズ」等の屋号のみしか告げなかった。
・不実告知
勧誘をするに際し、「静大2年生です」と事実でない学歴などを告げた。
・概要書面の不交付
・契約書面の記載不備
ウィンジーエックス(家庭教師のウィン)
発表:2008年
行政:山梨県
処分:業務改善指示
根拠法:特定商取引法
内容:
・概要書面の記載不備
・契約書面の記載不備
・関連商品販売契約の解除によって生じる債務の履行拒否又は不当遅延
行政処分について
主に「高額教材を販売している業者」と「HPなどで嘘の格安料金をうたっている業者」が処分を受けています。処分を受けた後に廃業して別会社で同じ手口で営業している会社や、全国に沢山の法人を作っているグループで処分を受けた後も(処分を受けた会社のみ廃業して)同じ手口で営業しているケースもあります。

いたちごっこの状態で、処分を受けた業者は氷山の一角にすぎず、悪徳業者が多数存在している状況は、ここ10年以上変わっていません。

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