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教材の抱き合わせ販売に注意!

高額教材販売商法
社会問題化している「高額教材」と「家庭教師紹介」の抱き合わせ販売。高額教材を売る事が目的で、「家庭教師」の紹介を巧みに利用する商法です。全国の消費者センターに多くの苦情・相談が寄せられており、多くの自治体などでは注意喚起を公式ホームページで行っています。

消費者保護の為に度々の法改正が行われていますが、悪徳業者は法律を研究してグレーゾーンを常にねらってくるという「イタチゴッコ状態」が続いています。

・複数年分の教材を販売する(過量販売)

・電話勧誘の冒頭で「教材販売が目的である」事を告げなかった

・嘘のセールストークを行った

などの明らかな違法行為が行われた場合については、教材費の返金請求を出来る可能性が高い為、泣き寝入りせずに消費者センターに相談すると良いでしょう。
ターゲット
電話勧誘の場合、主に小学6年生の後半から中学1年生の前半が狙われます。中学3年間分の教材を一度に買わせる事が可能な為です。ちなみに、複数学年分の教材を同時に販売する行為は違法です。(特定商取引法の過量販売に該当)

営業方法・販売方法

テクニック1
電話勧誘・チラシで「大学生で集まって家庭教師をしています」「○大の家庭教師サークルです」と「非営利の大学サークル」と誤認させるようなキャッチフレーズで消費者にアプローチを行います。「体験授業」終了後、高額教材の必要性を説き、売りつけます。クレームが入っても「サークルとは人が集まっているという意味であり虚偽ではない」と回答します。ちなみに、特定商取引法では「電話勧誘などの営業行為を行う際には最初にで会社名・名前・勧誘の目的(教材販売)を告げなければいけない」としているので、このような勧誘行為は違法です。
テクニック2
スーパーや飲食店においてある、手作り風の「家庭教師」チラシの多くは、高額教材系業者によるものです。チラシの内容は、「学生サークルで家庭教師をやっています」と一見良心的なサークルを装っている場合が多いです。「体験授業」終了後、高額教材の必要性を説き、売りつけます。スーパーや飲食店には「学生サークルです」と言ってチラシを置かせてもらっているので、店の人は「実際には高額教材販売である」という事には気づいていません。
テクニック3
「家庭教師」を紹介する事が目的のようなふりをしていますが、契約上では、「家庭教師」は個人契約(料金などは先生に直接料金支払)で、あくまで、団体(会社)との契約内容は「教材」についてのみです。ちなみに、先生に払う金額は1時間当り2000円程度なので、一見良心的に見えます。

現在この手の教材は数種類存在しますが、現役の先生からの投稿によると、決して良い教材ではないようです。少なくとも数十万円の価値はないと思われます。そもそも全ての生徒のレベルにあうような教材はありえないですから、本来は3~5種類程度のレベル別テキストを用意すべきです。
テクニック4
「クーリングオフできますから」と言って、教材のローン申込書・契約書に強引にサインをさせる業者がいます。このような業者は、担当する教師を8日後以降(クーリングオフ期間終了後)に紹介し、クーリングオフが出来ないようにします。
テクニック5
数年前までは、先生及び授業に納得できず解約しても「教材」と「家庭教師」は別の契約なのでローンのみが残っていました。

数年前に特定商取引法・割賦販売法などが改正されましたたので、解約した場合は教材費の一部が返金されるケースが増えています。しかし、返金率については法律が追い付いていないため、トラブルが絶えません。

※トラブル例
・分厚いテキスト(数万円)を数ページ使用した為、「使用済み」として返金に応じなかった。
・業者側が一方的に定めた返金率表に基づいて返金してきた。3年分の教材を購入して3か月で家庭教師をやめたが、数か月分しか返金されなかった。

ベネッセの通信教育教材のように、毎月教材を送付して退会すると料金がかからないようにするのが一般的だと思われますが、そのような対応をしているところは殆どないです。
テクニック6
特定商取引法などの相次ぐ法改正により、悪徳業者が行政処分を受ける事が増えています。しかし、エリアによって屋号・法人名・代表者を別にして展開するグループの場合、行政処分を受けても該当法人をたたむだけで、直ぐに別法人を立ち上げるので「イタチゴッコ状態」です。
テクニック7
特定商取引法などの相次ぐ法改正により、高額教材だけを売ることは大変難しくなったので、「教材あり」と「教材なし」の2つのコースを設けるケースが主流となっている。嘘の勧誘などで強引に「教材あり」コースを選ばせた結果クレームがあっても、「教材なしコースもあるのに教材ありを選んだのはお客さんですよ。ホームページにも両方のコースが載っていますよ。」というような対応をする場合が多い。悪質業者は法律を研究してグレーゾーンで営業するケースが多いので、営業方法やセールストークに問題があった場合は(素人には対応が難しいので)消費者センターに相談することを推奨する。
テクニック8
「教材を買っても教材なしの業者と値段があまり変わらないですよ」というセールストークをしてくる業者が増えていますが、以下のようなトリックが含まれています。

・比較する対象を「料金が非常に高い業者」にしている

・複数年分の教材を販売している(→過量販売で違法)

・「週1回90分で5教科指導できるので格安」などとしているが、そもそも週1回90分では2教科以上指導するのは困難である。5教科の教材を無理やり販売する為の常とう手段である。(家庭教師代は月6時間なので安い)

教材販売商法の実態

実態1
電話勧誘・チラシで「○大の学生サークルです」と言ってきますが、実体は単なる営利組織です。高校生をこのようなテレホンアポインターに採用している例も掲示板の投稿には紹介されています。彼らは、フロムエーなどの求人誌で、「学習アドバイザー」という歩合制のアルバイトとして集められています。(人を騙している点について)確信犯的なアルバイトも多いようですが、「サークルである」と本当に信じてしまっている「学習アドバイザー」も少なくないようです。
実態2
値段は20万円程度から100万円程度まで様様です。参考までに、以下に実例をあげています。

例:中学3年間×5教科のテキストをローンで買わされたSさん

テキスト:E社製(原価1冊300円)のものを
1冊3000円×5教科×12ヶ月×3年×ローン金利で購入

金利を除いて54万円になる。原価は1割なので、業者は瞬間的に48万6千円の利益をあげた計算になる。

教材販売商法の問題点

子供の学力向上のために指導してくれる家庭教師の先生を探しており、高額教材については特に必要性を感じていませんでしたが、業者の巧みなセールストークにより、やむなく「高額教材」を契約するというケースがあります。

特定商取引法で中途解約が認められていますが、教材を販売している業者は、「家庭教師と教材の契約は別」という契約にすることにより、教材の中途解約及び返金に応じないケースも少なくありません。(又はごく一部しか返金しない)

教材をセット販売する業者の「主たる目的は教材の販売」と考えられますが、勧誘に際しては、家庭教師の説明を口実にし消費者宅への訪問の約束を取りつけ、訪問時にはじめて教材の購入を勧めるなど、家庭教師をつけて我が子の学力向上を望もうとする親の心理を利用した問題の多い販売方法と言わざるを得ません。

「家庭教師と教材はセットである。」「家庭教師の指導には教材が必要。」などと説明しながら、契約を勧めているにもかかわらず、家庭教師派遣と教材の契約を別々の書面で行うことで、法規制を回避できるものとし、教材の中途解約に全く(もしくは部分的にしか)応じないことについても、問題があると言わざるを得ません。

対処法について

納得して教材を購入したのであれば問題はありませんが、家庭教師を探すことが本当の目的だったのに、目的外の高額教材を買わされたという場合は、違法な営業行為がなかったかを確認すべきです。違法であるか否かの判断は素人では困難なので、消費者センターに相談することを推奨します。


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